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～料金表について～
・料金の表記 ： すべて税抜きとなります。
・料金以外の費用 ： 銀行振込手数料、法定費用（収入印紙など）は別途負担となります。
・その他 ： 業務量・従業員数の増減等により、料金の見直しを行わせていただく場合が
あります（見直しは原則年度末の３月時点を確認し、１０月からの変更を
連絡させていただきます）。
■顧問報酬料金
社員数
金額
～９人
～１５，０００円（応相談）
１０～１９人
２０，０００円
２０～２９人
２５，０００円
３０～４９人
３０，０００円
５０～６９人
４０，０００円
７０～９９人
５０，０００円
１００人～
応相談
※ 労働保険・雇用保険・社会保険の手続き代行、法律相談が含まれた顧問契約です。
※ 社員数は雇用保険の被保険者数と社会保険の被保険者数のうち、多い方の人数とします。
※ 令和６年４月以降の新規契約が対象となります。
※ 業務内容により上記料金から増減することがあります。
■給与計算
給与計算人数
金額
～４人
１０，０００円
５～９人
１５，０００円
１０～１９人
２０，０００円
２０～２９人
２５，０００円
３０～３９人
３０，０００円
４０～４９人
３５，０００円
５０人～
応相談
※ タイムカード集計は当事務所では行いません。
※ 給与明細は紙明細（Ａ４）と電子明細からお選び頂けます。
紙明細の場合、ｐｄｆデータの送付または紙明細の郵送のいずれかとなります。
※ 年末調整は税理士の独占業務のため、原則は顧問税理士にご依頼ください。
やむを得ず、当事務所が対応する場合は別途料金（給与計算１ヶ月分）が発生します。
■就業規則
業務内容
新規作成
（簡易版）
（通常版）
変更・改訂
（一部のみ）
顧問先以外 金額
１００，０００円～
２００，０００円～
２０，０００円～
顧問先 金額
５０，０００円～
１００，０００円～
１０，０００円～
２００，０００円～
１００，０００円～
（大規模）
※ ご相談やご診断は無料で行っております。
※ （簡易版）は小規模事業者向け、モデル就業規則をベースに質問シートにより作成します。
（通常版）はヒアリングや打ち合わせを行い、会社独自の就業規則を作成します。
■各種保険の新規適用手続き
業務内容
労働保険（労災保険、雇用保険）
社会保険（健康保険、厚生年金保険）
セット価格
顧問先以外 金額
５０，０００円
５０，０００円
８０，０００円
顧問先 金額
３０，０００円
３０，０００円
５０，０００円
■労使協定
作成・提出書類
３６協定（特別条項を含む）
変形労働時間制
その他各種労使協定
顧問先以外 金額
顧問先 金額
各２０，０００円
初回 各１０，０００円
翌年以降 各５，０００円
■助成金申請
業務内容
申請代行
顧問先以外 金額
助成額×２０％
顧問先 金額
助成額×１０％
または
３０，０００円
いずれか高い方
※ ご相談やご診断は無料で行っております。
※ 顧問先以外の場合、助成金不支給の場合であっても申請した時点で着手金３０，０００円を頂きます。
■行政調査立ち合い
業務内容
日本年金機構の調査
労働基準監督署の調査
顧問先以外 金額
－
顧問先 金額
３０，０００円～
３０，０００円～
■その他
上記以外の業務について、ご依頼を希望される場合は別途ご相談下さい。
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